2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
これは、コロナ不況からの回復が、先進十か国の場合には消費主導で、そして新興十か国の場合には生産若しくは輸出主導で回復しているという違いから生じていると見られます。 加えて、パネルの下を見ていただきますと中国の対米貿易収支というのが出ておりまして、中国の対米貿易黒字額もその前年比も、棒グラフと折れ線グラフですが、共に拡大をしております。
これは、コロナ不況からの回復が、先進十か国の場合には消費主導で、そして新興十か国の場合には生産若しくは輸出主導で回復しているという違いから生じていると見られます。 加えて、パネルの下を見ていただきますと中国の対米貿易収支というのが出ておりまして、中国の対米貿易黒字額もその前年比も、棒グラフと折れ線グラフですが、共に拡大をしております。
二〇〇八年のリーマン・ショックのときに、輸出主導型経済の日本、スウェーデン、ドイツは輸出の大幅減で実質ＧＤＰがマイナスになったと。ところが、スウェーデンは二年、ドイツは三年でＧＤＰがショック前の水準に戻ったのに、日本は五年も掛かったと。欧州の国々では賃上げを続けたことにより個人消費の落ち込みを防いだ一方、日本は賃金の水準を切り下げたことで消費も大きく落ち込んでしまったからだと。
財政再建は経済成長を進めてこそ実現できる、特に内需拡大が大事だと、この間ＧＤＰ増えていっても輸出主導じゃないかということでおっしゃっておりまして、その点、財務省とは長年議論しておりますけど、財務省は財政再建、財政再建ということ、もうそればっかり狭い目で見ますけど、大きく見れば、もっといろんなことを考えないと財政再建はできないんじゃないかと。
したがいまして、為替レートが直接的に輸出を伸ばして、そして成長率を大きく引き上げるという意味での、輸出主導型の成長というものでは日本やアメリカはなくて、むしろドイツや韓国がそういう傾向があるということだと思うんです。
そして、日本経済はやはり輸出主導型の経済構造でございますので、輸出が伸びると、そのことによって最終的には日本経済にとってもプラスの影響が及んでくるということがあるわけです。
また、輸出主導の工業化という環境を整備していきたいと思います。バイの投資協定を始め様々な国とそれぞれのニーズに合わせてこの努力を進めていきたいと思います。 また、技術移転そして人的な資源の開発ということで、カイゼンプログラムを広めていきたい、日本の労働慣行それから倫理を広めていきたいと思います。
○熊谷公述人 先ほどちょっと一部御説明をした点と重複してしまうかもしれませんが、今回の場合、輸出主導型の回復ということでございますから、昔と比べれば、日本の企業が海外に拠点を移転してしまって、結果的にはなかなか輸出の数量が伸びにくくなっている。
新輸出大国ということでございますが、輸出主導国家を目指すというようなスローガンが躍っております。これで、輸出というものは、将来、ＧＤＰにおいて輸出の比率というのをどのぐらいのパーセンテージまで持っていこうというような目標があるのか。 新輸出大国ということなので、韓国なんかはＧＤＰの四割近くが輸出です。日本はＧＤＰのうちの十数％ですね、一五％ぐらいだったと思います。
その辺の検証と、もう一つは、やはり財政というものがございますから、何でも下げればいいというものでもありませんし、これは世界的な競争の問題ですから、輸出主導で、日本に似たのはドイツなんでしょうから、ドイツなどが日本のライバル国なんだろうなというふうに思うんですね。新興国と何でも一緒にしなければならないということはないだろう。
戦後間もなくは輸出主導の経済に依存せざるを得ず、輸出優位策が各国で採用されてきました。付加価値税はその延長線上にある税制度という位置付けです。昨今、円安が進んでも輸出増にほとんどつながっていない輸出企業が、生産拠点を国内に回帰する、あるいは国内の雇用を増やすといった動きもほとんど見られないことがその象徴ですが、輸出企業への過度の優遇策が今国内経済へ波及効果をもたらす可能性は極めて低いわけです。
ただ、多くの方が、日本の景気回復は必ず輸出主導で起きているというふうに考えておられる方が多いんですけれども、過去のデータを見ますとそんなことはなくて、小泉政権のときの輸出拡大による経済成長というのがむしろ例外であって、八〇年から七回景気回復があるわけですけれども、そのうち三回ぐらいが輸出主導、それ以外はそうではなくて、かえって景気が良くなって輸入が拡大して経常収支赤字が拡大している、そういうこともありますので
ただ、これは一方で、国内のみならず世界経済にも、輸出主導から内需主導型経済への転換は必要でございます。 また、新興国で、そういったことで通貨と株価が下落しているということです。 ただ、次のページをちょっとあけていただきたいんですが、ではどういった国の通貨、株価が下落しているかということで、三ページ目、これは、昨年年始以降の新興国通貨の対円レートです。
そうしますと、いわゆる内需が停滞していたのを輸出が補って、輸出主導で景気が回復していった、これがいわゆるあの二〇〇二年から二〇〇八年までのイザナミ景気のいわば実態だったんじゃないかなと思うんですけれども、こういうイザナミ型の景気回復の道というのはたどれるのかどうかということは、私は疑問には感じております。 それからもう一点は、設備投資における変化です。
○公述人（富坂聰君） 偏狭なナショナリズムかどうかというのはなかなか難しいところなんですけれども、ただ、現在、日本を取り囲む国際環境、例えば台湾にしても韓国にしても輸出主導型の経済だった時期が長いということ、そうすると経済成長、数字が伸びても国民所得が全く上がらないと。
アメリカは、大きい国ですが、今、政策転換をして、輸出主導で、輸入はこれ以上ふやしたくないということになっている。そして農産物を輸出したい。結局、日本だけが、一次産品輸出国ではなくて工業製品輸出国であります。 端的には日本はどこと組んでそういう有利な交渉をしていくのか。国会議員と同じように、一人じゃできません。やはり国際交渉はいろいろな国と連携しなければなりません。そこをやっていくのか。
かつての輸出主導、そしてまた貿易黒字で賄ってきたような体制が、いわば後進国あるいは新興国の成長によって脅かされている。当然労働力も、いろいろな規制の中で厳しい状況になってしまっている。 しかし、ここはいま一度、この成長を諦めずに、政府が国家プロジェクトとして、その成長戦略をきちっと打ち出してもらう。
しかも、マレーシアとかシンガポールに至っては、ＧＤＰより輸出額の方が大きいような国ですから、輸出主導の国なんですよ。だから、日本はもうほとんど売るものがないんですね。 アメリカが何をねらっているかというのは、いみじくも大臣がおっしゃったように、オバマさんが、輸出を拡大して雇用を拡大するんだよと。
私も長いことずっと経済を見てきておりますが、本当に信じられないようなレート水準に今なっておりまして、このままの水準で推移をすると、本当に日本経済あるいは日本の産業は、とりわけ輸出主導の製造業はどうなってしまうんだろうかと。
（拍手） 総理、菅内閣の進めている政策は、法人税減税に見られる大企業優遇施策、消費税増税を企図した、税と社会保障一体改革、ＴＰＰ問題に見られる輸出主導と規制緩和によって経済成長を目指す政策、日米同盟の深化など、国民生活が第一から乖離し、新自由主義と官僚主導、対米従属回帰の傾向を強めているように感じられてなりません。
それはどういうことかといいますと、それまでの輸出主導で稼いできた経済を、今、内需主導の経済に、それぞれ自律的な経済成長に向けて経済構造が変わっている、こういう状況であります。したがって、アジアの経済発展をしっかり日本が後押しを、技術を使ってサポートをしていけば、それがおのずから日本の経済成長につながってくる、このように思っています。
新興国、これは世界的に金回りが良くなって、それによって投資を呼び込んで輸出主導で経済発展するということで、経済発展を急速に遂げてくる国がありました。現在、ＢＲＩＣｓと言われている中国、インド、ブラジルとか、そういう国々が中心かと思いますけれども、これが高度成長を遂げてくるという状況があります。
中国が今のような大国になったのは、基本的に、この世界経済の中に入って、輸出主導で入ってきたわけですから、ＷＴＯ入って圧倒的に貿易伸ばしたわけですね。この中から外れるということは、中国にとっても大変なデメリットのあることです。ですから、適応過程にあります。いい子になろうというところもかなりあります。